2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
これは、人工呼吸器をつけたままということではございませんで、実際には、当該患者の方は、気管切開、気管を開いて酸素投与、俗に言う吹き流しという状態でありますけれども、酸素投与が行われている状態でございました。 その状態で戻られたものを、人工呼吸器をつけたままの状態で戻られたというふうに私どもとしては認識をしておりました。これは事実誤認でございましたので、この場をかりまして訂正をさせていただきます。
これは、人工呼吸器をつけたままということではございませんで、実際には、当該患者の方は、気管切開、気管を開いて酸素投与、俗に言う吹き流しという状態でありますけれども、酸素投与が行われている状態でございました。 その状態で戻られたものを、人工呼吸器をつけたままの状態で戻られたというふうに私どもとしては認識をしておりました。これは事実誤認でございましたので、この場をかりまして訂正をさせていただきます。
なお、個別具体的な患者の対応についても、当該患者の症状や重症化リスクの有無を踏まえ、個々の医師において治療の場や入院の判断等を決定するものと考えております。
今委員御指摘のコミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院につきましては、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知をしている支援者がその入院中に適切な支援をするということは大変重要であると思っている次第でございます。
このように、各都道府県で新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整等の体制整備が進められている現状を踏まえると、議員御指摘のような入院中の新型コロナウイルス感染症患者が重症化した場合の転院先の調整についても、必要に応じて、当該患者の主治医等から都道府県調整本部に連絡がされることで、円滑に転院先の選定等が行われるものと認識しております。
他方で、感染症法におきまして、臨床的特徴から新型コロナウイルス感染症を疑う患者につきましては、当該患者を新型コロナウイルス感染症の疑似症として診断した場合に新型コロナウイルス感染症患者とみなすとされております。
○加藤国務大臣 まず、枝野委員がおっしゃられた入院、手術に関しては、これまでも、医師が必要と判断した方、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにするということに加えて、入院患者については、当該患者に対して行う手術等の内容を踏まえた、医師が患者の治療のために必要と判断してＰＣＲ検査を行った場合には、これは症状があってもなくても保険適用ということにさせていただいております。
さらに、厚生労働省といたしましては、令和二年度の一次補正予算におきまして、感染拡大の防止それから医療提供体制の整備等を優先的に取り組むことを主眼といたしました緊急包括支援交付金を創設をいたしておりますが、この中で、患者搬送コーディネーター配置と、必要に応じた都道府県を越えた患者搬送の費用でございますとか、先ほど委員御指摘のとおり、ドクターヘリ等のヘリコプターによる広域搬送の際の当該患者を隔離するために
○国務大臣（加藤勝信君） いや、まず事実として、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査についても、当該、患者さんですよね、今の話でいえば、に対して行う手術前の内容や周囲の状況などを踏まえて医師が患者の診療のために必要と判断をすれば、症状の有無にかかわらず保険適用になりますよということはこれまでも申し上げているところでありますので、まだ徹底が足らなければ、それはしっかりと周知を図りたいと思います。
「病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるためには、外来・入院・救急等での当該患者に特化した人的・物的、受入・療養の準備が必要であり、それに係る財政的負担は膨大である。財政的支援の裏づけがないままでは、その対策も十分にはできない。」財政上の支援を公言していただきたい。 私、辺見会長に直接お話を伺う機会がございました。次のような訴えを寄せられました。総理、お聞きください。
具体には、医療機関として、先ほど御答弁申し上げましたような、福祉医療機構あるいは政策医療金融機構、さらには信用保証協会などによる取組を行っておりますのに加えて、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者の診療にさらなる評価が必要であることなどを踏まえまして、当該患者に対する一定の評価、治療への評価を二倍に引き上げさせていただきました。
今、都道府県に対して、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床も確保するようにお願いをしているところではございますが、それに関連して、三月一日に都道府県等に対して、地域において、透析患者等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定していただきたい、そして、そうした患者が発生した場合には当該患者が速やかに受け入れられるように、医療機関
感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対して感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができることとなっております。
各医療機関で新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について保健所に届出を出していただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる、このようにしておりまして、御指摘のあった事務連絡につきましては、疑似症患者の定義に該当しない方であっても、症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルスと疑う者等についてはＰＣＲ検査を行
また、各医療機関で新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査へつなげております。 この検査の対象につきまして、二月七日に通知を発出し、新型コロナウイルス感染症が強く疑われる場合には、対象者の要件に限定されることなく、各自治体の判断で柔軟に検査を行うことができる旨を明確にしております。
これまでも、各医療機関において、新型コロナウイルスに関連する感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について、地方公共団体が設置する保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというものを行っておりまして、そういう意味で、保健所の皆様には大変御尽力をいただいているところでございます。
今回のケースでございますけれども、当該患者は鹿児島のバスツアーには参加をしておられます。また、本人によりますと、バスの乗員、それから乗客以外に濃厚接触者に当たる方はおられないというふうに承知をしております。そしてまた、念のため、濃厚接触とは思っておりませんが、立ち寄った、ある施設に立ち寄っております、そちらの方の職員の方にも確認をして、現在まで発症がないということも私たちは確認をしております。
しかしながら、このステミラック注という薬でございますけれども、急性期の脊髄損傷の患者から骨髄を採取して、幹細胞を培養して当該患者に戻すという製品でございます。
難病の医療費助成につきましては、指定難病の患者さん又はその保護者の方からの申請に基づきまして、当該患者が特定医療の対象になると認められる場合に支給認定を行うこととしているところでございます。 難病の医療費助成の支給につきましては、各都道府県及び指定都市において実施しているため、申請から認定までの具体的な期間について厚生労働省において把握しているわけではございません。
厚生労働省といたしましては、平成二十五年に自治体及び関係団体に向けて、管下の医療機関に対し、医療機関における診療の際に健康食品の過剰摂取の疑いがある場合は、当該患者の健康食品摂取状況を確認し、患者に対して必要な注意喚起を行うことを周知するよう依頼をしているところでございます。 引き続き、食品による健康被害情報などの把握を進める本法案の趣旨も踏まえながら対応に努めてまいりたいと思います。
これによりまして、提供停止の求めを行った患者を認識し、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して当該患者に関わる情報を提供されることがないようにしているということでございます。 こうした措置を通じまして、患者にとって簡易で、かつトラブルが生じない、そういった手続としていきたいと考えているところでございます。